為替相場に影響を与えるファクター



外貨預金は為替変動によって大きく為替差益を得る事が出来ることもあれば、逆に為替差損が生じてしまい元本割れするリスクもありますので、外貨預金はいかにして預け入れ時よりも、円安方向(1ドル100円⇒101円方向)で払い戻す事ができるかどうかにかかっているといっても過言ではありません。


ではどのようなことが起こったときに為替市場は動くのでしょうか?


 為替相場に影響を与えるファクター(要因・原因)



〜金利〜


各国の政策金利はその時々の景気、経済状態などによって上下します。一般的に景気がよくなると金利が上がり、逆に不景気になると金利も下がりますので、単純にある国の金利が上下すれば為替相場も大きく動く事が予想されます。


ただ為替相場は相対的な関係にありますので、例えば日本の金利が上がったとしてもアメリカの金利も上がれば、為替相場がどちらに動くかは分かりません。ようは2国間の金利差が広がったのか?縮まったのか?が重要となってくるのです。


例えば・・・


・日本金利アメリカ金利
「円高ドル安(1ドル100円⇒99円方向)」


・日本金利アメリカ金利
「円安ドル高(1ドル100円⇒101円方向)」


・日本金利アメリカ金利
「円安ドル高(1ドル100円⇒101円方向)」


・日本金利アメリカ金利
「???」


上記のような為替相場になりやすくなるのです。


政治的に不安定で信用力が低い国の場合は、国の通貨を支えるために金利を上げる事があり、一概に金利が上がったからといってその国の通貨が強くなったとはいえませんので注意が必要です!


〜景気〜


これは上記の金利と多少、被りますが、やはり景気が良い国の通貨は強くなるので買われ、不景気の国の通貨は売られる傾向にあります。


景気を判断する経済指標としてもっとも重要といわれているのが以下のものです。


・経済成長率(GDP)
・消費者物価指数
・日銀短観
・ISM製造業景況指数
・雇用統計(特に非農業部門の雇用者数)


などです。


ただ近年はグローバル化が進み、世界は運命共同体のようになっており、例えばアメリカ経済が失速すればヨーロッパ、日本などの経済も失速する傾向にあるので、一概にアメリカが不景気になったからといって日本円が強くなる=円高ドル安(1ドル100円→99円方向)になるとは言えないのが原状なのです(上記の経済指標が悪ければ株価は下がります)。


いずれにしても基軸通貨であるドルを発行しているアメリカの経済指標は世界中から注目されていますので、日本の経済指標だけでなく、アメリカの経済指標もチェックしましょう!


〜物価上昇率〜



日本だけでなく、世界各国では毎月1回、「消費者物価指数(上昇?下落?)」が発表されています。いわゆる物価が上昇すればインフレ、下落すればデフレですので、消費者物価指数は上がりすぎても下がりすぎてもよくありません。


基本的に経済が順調に成長している国は物価も適度に上昇していき、その国の通貨は買われやすくなりますが、一方、急激なインフレが起こっている国の通貨や(インフレ懸念)、ほとんど物価が上がらない国の通貨(日本円など)は経済成長が止まり、経済が停滞していると考えられて売られやすい傾向にあります。


具体的に日本がインフレ、デフレになった場合・・・


・インフレ⇒金利上昇⇒その通貨は買われやすい(円高ドル安など)

・デフレ⇒金利下降⇒その通貨は売られやすい(円安ドル高など)


ちなみに先進国の場合、「物価上昇率は2%前後」がもっとも理想的で、順調に経済が成長しているとされています。


〜経済成長率〜


経済成長率(GDP)は各国とも3ヶ月に1回(四半期)公表され、当然、経済成長率(GDP)が上昇している国の通貨は買われやすくなり、逆に下降している国の通貨は売られやすくなる傾向にあります。


また経済成長率(GDP)は「速報値・改定値・確報値」の3つがあり、為替相場に最も影響を与えるのは速報値(日本は3,6,9,12月)だと言われています。


もちろん金利と同様、為替相場は2国間の差が重要となりますので、例えば日本の経済成長率(GDP)が大きく上昇しても、アメリカも大きく上昇すれば為替相場が大きく動く可能性は低くなるのです。


ただ、「経済成長率(GDP)・消費者物価指数・雇用統計」などの経済指標は事前に「予測」され、予測に基づいて為替相場も動いており、その予測に対して実際どのような結果だったのか?ということでも為替相場は大きく変動してしまうのです。


例えば経済指標が悪かったとしても、予測よりも良い結果であれば、その国の通貨は買われ、株価も上昇する傾向にあるのです(例えば予測−10⇒結果±0など)。


ですので経済指標がいくら良かったとしても、予測通りだったり(材料出尽くした)、予測より悪かった場合はその国の通貨は売られることも十分あるので注意が必要です。


経済指標は新聞、テレビなどのニュースで知る事ができますが、1番使えるのはFX会社のHPです。FX会社のHPは為替マーケットに関する最新情報はもちろん、今後発表されるさまざまな経済指標などの予定表、予測、結果が詳しく掲載されていますので、それらを日々チェックすれば、いち早く今後の為替相場を予想する事が可能なのです!


〜要人発言〜


為替市場で影響力のある要人とは以下のような人たちです。


・アメリカ財務長官
・アメリカFRB議長
・ECB(ヨーロッパ中央銀行)総裁
・日本の財務大臣、財務官
・日銀総裁
・各国大統領、首相
・各国の中央銀行総裁


上記の要人が「為替・金利」について突如、何らかの発言をしたり、今までと違った発言をした場合は為替相場が大きく動く可能性がありますので注意が必要です!


また、「日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ」先進7ヶ国の財務相、中央銀行総裁が参加して行われる“G7”において、そこで会談された内容をまとめた声明文(コミュニケ)の内容次第で為替相場は大きく動く事もあります。


上記の通り、要人の発言、G7の声明文(コミュニケ)は為替相場に大きく影響を与えますので、必ずチェックしましょう!


ただ注意したいのは、G7の声明文(コミュニケ)は予め織り込み済みのこともありますので、新聞、声明文(コミュニケ)が発表される前にネットなどで情報を必ずチェックしておきましょう。


近年はG7だけでなく、ロシアを加えたG8、さらにG20などの声明文(コミュニケ)も為替相場に大きな影響を与えるようになっていますので、必ずチェックするようにしましょう。


〜株価指数〜


近年アメリカンの株価指数と、為替相場は素直に連動して動いています。例えばアメリカの株価指数が下落すると素直にドルが売られる傾向にありますので、アメリカの株価指数が下がれば、為替相場は「円高ドル安(1ドル100円⇒99円方向)」になる傾向があります(日本円に対してだけでなく、ユーロなど各国通貨に対しても同じ傾向にあります)。


〜戦争・テロ・自然災害〜


戦争、テロ、自然災害(大震災)などの突発的な出来事が起これば当然、その国の政治、経済が不安定になりますので、その国の通貨は売られ、一時的にその国の通貨は暴落する事も十分考えられます。


また少し昔は「有事のドル買い」と言われ、戦争などが起これば為替相場がどのように動くか分からないため、世界の基軸通貨である「ドル」が買われていたのですが、2001年9月11日の「同時多発テロ」以降、アメリカ自体がテロの標的となっていることから、近年は有事のドル買いは起こらなくなったと言われています。




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